平成２０年度の宅建試験の出題傾向について:宅建試験学習法

平成２０年度の宅建試験の出題傾向について 平成２０年度の宅建試験の出題傾向を見ると、新しいタイプの問題が目立ちました。 そのため難易度は、前年度よりも難しくなったと言えます。 それでは、平成２０年度の宅建試験の出題傾向を分野別に見てみましょう。 まずは「権利関係」ですが、今年は新傾向の問題が４つありました。 問５の「詐害行為取消権」、問７の「無償受寄託者の注意義務」、問１０の「敷金に関する判例」、問１１の「不法行為の判例」です。 次に「法令制限」ですが、特色のある出題が２つありました。 １つ目は問２１の「用途制限」の問題で、最近の法改正に関する知識がないとできないものでした。 もう１つの問２５は、いわゆる「重箱の隅」的な出題で、かなりの難問だったと思います。 次に「税関係」の問題ですが、特色のある出題が３つありました。 問２６は所得税に関する問題でしたが、不動産取引とはあまり関連のない内容だったと思います。 問２７は固定資産税に関する問題でしたが、これも「重箱の隅」的な出題であり、やはり正解率は低かったようです。 問４８の統計問題では、前年度ではなく当該年度のデータが使われたので、戸惑った受験者も多かったでしょう。 次に「宅地建物取引業法」の問題ですが、特色のある出題が２つありました。 問３５の「媒介契約規制」の問題では、大変細かい知識が問われましたし、問３６も法改正の知識がないと解けないものでした。